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営業の対応が悪かったという評判は、派遣会社の社風が原因の場合と個人の性格が原因の場合がありますが、個人的な性質の問題であっても営業姿勢を徹底していない派遣会社にも責任はあります。そういう派遣会社では他の担当者にかわっても同様の対応になる可能性がありますし、派遣会社はいくつもあるのですから、無理してその派遣会社で仕事を探す必要はないと思います。営業姿勢の善し悪しは、事務手続きをきちんとしているかどうかからもわかります。実は派遣業というのは、非常に書類の多い業界で、ひとつの派遣先に派遣するだけでも「派遣法」に基づく大量の書類が必要になってきます。書類や事務手続きは面倒くさいものですが、これをきちっとしている会社は派遣法をしっかりと守っているまじめな会社ということができます。派遣先が決まっても、仕事の悩みや問題が発生したら相談できる、フォロー体制のしっかりした派遣会社を選びは大切です。
本来の派遣とは、企業の即戦力となりうる経験とスキルを持つスペシャリストが、一時的にその労働力を企業に提供すること。派遣会社はこのスタッフのスケジュールを管理、調整する役割を担います。派遣される人材は、スキルが高度であれば高い賃金で企業に派遣されることになり、企業は、即戦力となる人材の雇用、コスト、時間がかかる教育がカットできるなどのメリットが生まれます。本来の人材派遣とは、雇用の調整弁としてではなく、スペシャリストとしてのスキルに本質的な価値を置いた雇用形態といえます。今から40年前、日本に人材派遣会社が誕生。当時、派遣社員は外国語による書類作成などごく限られた職務をこなすスペシャリストでした。高いスキルと専門性を求められていたため、普通の女子社員の2.5倍程度のお給料をもらっていたのです。それから幾度となく法改正され、派遣の適用業務の幅が拡大、一般事務や販売などの職種にも人材派遣が遣われるようになりました。しかし、どの職種においても、派遣社員はスキル・専門性が求められることは現在でも変わりません。
人材派遣事業は、常に時代の変化によって生まれるニーズに対応してビジネスを拡大してきました。例えば、パソナでは、ワープロが浸透してきたころにインストラクターの派遣を始めたり、中高年の失業が社会的な問題となってきたころに中高年を対象とする派遣制度を作ったりしてきました。そして現在では、あらゆる業務をそろえたフルラインサービスを実現し、派遣のみならず、人材紹介、就職支援、アウトソーシングなど、企業に対しワンストとフでサービスを提供しています。